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「特定技能で働いていますが転職できますか？」
「会社を辞めたら在留資格はどうなりますか？」
「転職先が決まっていない状態で退職しても大丈夫ですか？」
特定技能で働く外国人から、このような相談を受けることがあります。
結論からいうと、特定技能は転職が認められている在留資格です。
ただし、日本人と同じように自由に転職できるわけではありません。
転職先の企業にも一定の要件が求められるため、退職前に確認しておくべきポイントがあります。
この記事では、特定技能における転職の考え方や必要な手続きについて解説します。
特定技能は転職できる在留資格
特定技能は、同じ分野内であれば転職が認められている在留資格です。
例えば、
- 外食業の会社から別の外食業の会社へ転職する
- 建設会社から別の建設会社へ転職する
といったケースは珍しくありません。
そのため、
「今の会社を辞めたら日本にいられなくなる」
というわけではありません。
ただし、転職後も特定技能として働くためには、新しい勤務先が特定技能外国人を受け入れる要件を満たしている必要があります。
転職先ならどこでも良いわけではない
ここが特定技能実務の重要なポイントです。
例えば、
外食業分野で特定技能として働いている方が、次に働く会社でも特定技能外国人を受け入れられる体制が整っていなければなりません。
具体的には、
- 受入れ機関としての要件を満たしているか
- 法令違反がないか
- 適切な雇用契約を締結しているか
- 支援体制が整備されているか
などが確認されます。
つまり、外国人本人だけではなく、企業側にも要件があるのです。
転職したら入管への手続きは必要？
必要です。
転職した場合、状況によっては
- 所属機関に関する届出
- 在留資格変更許可申請
- 支援計画に関する手続き
などが必要になります。
特に転職先が変わることで業務内容や契約内容が変わる場合には、事前の確認が重要です。
転職先が決まる前に退職しても大丈夫？
実務上、ここは非常によく相談を受けるポイントです。
法律上は退職した瞬間に在留資格がなくなるわけではありません。
しかし、
長期間にわたり特定技能としての活動を行っていない状態が続くと、在留資格に影響が生じる可能性があります。
そのため、
先に退職してからゆっくり転職先を探そう
という考え方には注意が必要です。
可能であれば転職先を確保した上で退職する方が安全でしょう。
行政書士実務で確認するポイント
行政書士試験に合格したばかりの方は、
「特定技能は転職可能」
と理解していることが多いです。しかし実務では、その一言で終わりません。
例えば、
- 転職先の分野は同じか
- 新しい雇用契約は適法か
- 支援体制は整っているか
- 必要な届出は何か
- 在留資格変更の手続き
などを確認する必要があります。
つまり、実務上の論点は
「転職できるか」
ではなく、
「転職後も適法に特定技能として活動できるか」
なのです。
特定技能実務の面白いところ
特定技能案件は、外国人本人の要件だけを見ても判断できません。
受入企業側の要件や契約内容、支援体制まで確認する必要があります。
そのため、
行政書士試験で学んだ在留資格の知識と、実際の申請実務とのギャップを感じやすい分野でもあります。
例えば、
入社試験には合格している
会社も人手不足
だから許可される、という単純な話ではありません。
実務では外国人本人と企業の双方を確認しながら申請を組み立てていきます。
特定技能に関する説明は下記ページを参照
→特定技能とはどういった在留資格か？
【広告】行政書士の実務をより詳しく学ぶ方法とは？
実務を習得する方法とは？方法別にどんなよいところがあるの？
こういった実務に必要な知見を付けることは、顧客にとって良い影響を及ぼすために必要な力であるとともに、自らのビジネスを安全且つ円滑に進めるためにも欠かせない力だと感じています。
こうした実務の力を鍛える方法としてはいくつかあるかと思います。主だったものとしては下記のような内容でしょうか。
- 実務書を用いた独学
- 先輩行政書士に教わる
- 登録後に行政書士会主催の研修で学ぶ
- 予備校の通信講座で学ぶ
ご覧の通り一概にどれが良いかは明言し辛いですが、あくまでの私の視点で、上のようなメリット／デメリットが存在しているかと思います。
上記を整理すると、「A.自分の学習ペースを維持したい」「B.学習内容を体系的・網羅的に理解したい」「C.コストパフォーマンスも重視したい」「D.行政書士登録後に知識不足であたふたしたくない」この4つの願望が見えてきます。これらすべてを満たす学習方法を見つけるのは一筋縄にはいきませんし、特に、試験合格直後で一息ついている段階では、どの要素を優先すべきか判断に迷う方も多いでしょう。
通信講座から考察する学習方法の方向性 – 伊藤塾とアガルートの比較 –
今回、上記の実務習得方法を踏まえ、これらの中から、講座内容や教材等にバリエーションがある通信講座について比較検討をしてみました。比較対象は、大手予備校である「伊藤塾」と「アガルートアカデミー」となります。
※下記比較は、筆者調査時点の情報に基づく主観的評価を含む目安です。
伊藤塾の考察
- 強み
- 歴史ある予備校なだけあり、プロの実務家の講義はもとより、アガルートアカデミーにはない「スクーリング」といった同業同士の横の関係性を構築できる手厚いサポートが充実している印象。開業後を見据えて人脈を築きたい方にはよい講座ではないかと思います。
- また、比較的高額なだけに、約9ヶ月かけてみっちり学ぶコースがあるなど、網羅的にじっくり実務を身につけたい方にはフィットすると思われます。
- 弱点
- 金額面のみを上げると、フルパックの価格においてはアガルートの5倍近い金額であり、費用負担が大きいと感じる方は一定いらっしゃるかと思います。
- 学習コストを抑えたいと思う方にとってはやや不向きとなる印象です
- (参考)コース一覧
アガルートアカデミーの考察
- 強み
- 1講座が税込1万円を切り、伊藤塾に比べて比較的安価。
- 安価ながらも、プロの実務家による講義の提供や、分野別の講座を1講座から受講できる柔軟性は、学習コストを重視しつつ自分のペースを崩さず独学と講座をハイブリッドに活用したい方には有効な講座設計に感じられる。
- 弱点
- あくまで伊藤塾と比較すると、全10講座の中に講座内容の実務に必要な要点を凝縮して提供している向きがあるので、人によっては、より細部まで網羅的に学びたい場合にはやや物足りなく感じる可能性もあるのではと考察。
- (参考)講座一覧
総評
どちらの会社の講座も目的次第で選択が分かれる印象ですが、費用をかけても細かな部分も逃さず丁寧にじっくり学びたい方は「伊藤塾」の受講選択であり、実務書を通じてじっくり学びながら、不明点を講義で補強する、「独学と併用する学習スタイル」に興味がある方はアガルートアカデミーが有効な選択肢となるように感じました。
個人的な見解では、アガルートアカデミーの行政書士実務講座／開業講座は、コストも含めて、上記で挙げた受講検討者が抱える4つの願望にアプローチできるポテンシャルの高い講座だと思います。
A.自分の学習ペースを維持しながら、
B.不明な点をそのままにせず、プロの講義にて体系的に学べ、
C.コスト面においても比較的優位性があり、
D.行政書士登録前にしっかりとした事前の準備が出来る
といった点で有効性のある講座なのではと思います。
下記にそれぞれの実務講座に飛ぶ詳細ページを冒せていただきますので、ご参考にされてください。
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なお、本記事では主に「試験合格後の実務学習」を前提として取り上げていますが、行政書士試験そのものの学習を進めている方向けには、試験対策講座という選択肢もあります。
では、初学者向けの基礎講座から、記述・模試対策など幅広い講座が用意されているようです。ぜひ、ご参考にしてみてください。
<伊藤塾>
伊藤塾の行政書士合格講座
<アガルートアカデミー>
アガルートアカデミーの行政書士試験講座
まとめ
特定技能は転職が認められている在留資格ですが、転職先であればどこでも良いわけではありません。
新しい勤務先にも受入れ要件があり、転職後の手続きも必要になります。
実務では、
- 外国人本人の要件
- 企業側の要件
- 雇用契約の内容
- 支援体制
などといった事項を総合的に確認しながら判断することになります。
そのため、「特定技能は転職できる」という知識だけでは実際の申請対応は難しく、実務ではより具体的な検討が求められるということです。
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