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※本記事は、入管実務を学ぶ中で整理した内容をもとに作成しています。制度運用は個別事情によって異なる場合があります。
経営・管理ビザを巡る環境が大きく変わり始めている
近年、「経営・管理」の在留資格を利用して日本へ移住する外国人が一定数存在しているようです。
特に、中国籍の取得者増加が注目されており、日本国内で法人を設立し、比較的少額の資本金で在留資格を取得するケースもあったようです。
従来の「経営・管理」ビザは、制度上、
・500万円以上の出資
又は
・日本国内に居住する常勤職員2名以上の雇用
といった要件を満たすことで、「事業規模要件」を充足する制度設計となっていました。
加えて、下記のような
・小規模オフィスや自宅兼事務所での運営
・創業直後で事業実績がまだ乏しい状態
などでも許可されるケースが存在していたようです。
また、「今後事業を拡大予定である」という事業計画ベースで許可が出るケースも比較的多く、結果として、
「日本で生活基盤を作るための手段として利用されているのではないか」
との指摘も以前から存在していました。
もちろん、実際に計画的に基盤を整えた上で真面目に起業し、日本経済へ貢献している外国人も数多く存在することも事実なのだと思います。
一方で、実態の薄い法人や、いわゆる“ペーパーカンパニー”的運用も問題視されるようになり、制度見直しの必要性が議論されてきた経緯があります。
そして2025年10月16日施行の法改正によって、この「経営・管理ビザ」の基準は大きく厳格化されることとなりました。
もちろん、制度趣旨からすれば、実態のないペーパーカンパニーを排除し、日本国内における健全な事業活動を担保するという目的自体には一定の合理性があります。
しかし一方で、今回の改正によって不安を抱えている外国人も少なくありません。
2025年法改正で何が変わった？ ― 経営・管理ビザの As Is / To Be ―
2025年10月の法改正によって、「経営・管理」ビザはこれまでよりも大幅に厳格な制度へ見直されることとなりました。
従来制度と改正後を比較すると、主な変更点は下記のとおりです。
| 項目 | 改正前（従来制度） | 改正後（新制度） |
|---|---|---|
| 資本・雇用に関する要件 | 「500万円以上の出資」又は「常勤職員2名以上の雇用」のいずれかを満たせば足りる制度設計 | 「3,000万円以上の資本金」に加え、「常勤職員1名以上の雇用」が必要 |
| 経営者本人の経歴 | 特段明確な基準なし | 3年以上の経営・管理経験、又は経営系修士号等が必要 |
| 日本語能力 | 明確な要件なし | 申請者又は常勤職員に一定水準（B2相当）の日本語能力が必要 |
| 事業計画書の扱い | 自社作成資料でも申請可能 | 税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家確認が必要 |
| 事務所要件 | 小規模事務所でも比較的許可事例あり | 独立性・継続利用性などをより慎重に審査 |
| 更新審査の考え方 | 将来計画や事業見込みも比較的重視 | 売上・雇用・納税など実績面をより重視 |
| 制度全体の方向性 | 外国人起業支援・参入促進寄り | 実態ある経営活動・継続性重視へ |
今回の改正で特に大きなインパクトがあるのは、やはり資本金要件でしょう。
従来は「500万円」で参入可能だった制度が、一気に「3,000万円」へ引き上げられたことで、小規模事業者や創業初期段階の外国人にとってはかなり高いハードルとなります。
また、これまでは、
「これから事業を拡大していく予定」
という将来性ベースでも比較的柔軟に許可されるケースがありましたが、今後は、
・実際に売上が立っているか
・継続的な事業運営実態があるか
・適切に雇用や社会保険対応がなされているか
・税務申告や納税状況に問題がないか
など、“現に安定した事業運営が行われているか”が、より重視される方向へ変わっていくものと考えられます。
実際に生活基盤を日本へ移している外国人も多い
私の知人にも、中国から留学生として来日し、その後日本で結婚・出産を経て生活を築いている方がいます。
その方は日本の大学へ留学していましたが、日本で「経営・管理」の在留資格を持つ夫と結婚し、子どもが生まれたことで大学を中退したとのことです。
現在はお子様も大きくなり、ご家族で日本で生活をされています。
しかし、今回の法改正によって、
「今後も日本に住み続けられるのだろうか」
という不安を非常に強く抱えているそうです。
制度上は“経営・管理ビザの厳格化”であっても、現実には、
・日本で家庭を持ち
・子どもを育て
・生活基盤を日本に置いている
外国人にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
特に、移行期間中に新基準を満たせず、在留資格更新が難しくなるケースも今後増えていくかもしれません。
そもそも「経営・管理」とはどんな在留資格？
「経営・管理」の在留資格とは、日本国内で会社経営や事業運営を行う外国人向けの在留資格です。
代表取締役などの経営者だけでなく、事業の管理運営に関与する立場の外国人も対象となります。
一方で、単純労働や現場作業中心の働き方は、本来この在留資格の趣旨とは異なります。
なお、「経営・管理」ビザの具体的な活動内容や該当性、基準省令上の詳細要件については、下記記事にて詳しく解説していますので、ご興味のある方はご参照ください。
2028年10月16日までは「経過措置」が存在する
なお、今回の法改正については、一定の経過措置（猶予期間）が設けられています。
経営・管理ビザの更新において、資本金3,000万円要件や常勤職員の雇用義務などの新基準については、2028年10月16日までの経過措置期間が存在します。
そのため、現時点では新基準を完全には満たしていない場合でも、
・今後資本金を増資予定である
・常勤職員を採用予定である
・事業拡大の具体的計画が存在する
など、将来的に基準を満たす合理的見込みがある場合には、更新が認められる可能性もあります。
もっとも、この猶予期間が終了する2028年10月16日までに新基準へ対応できなかった場合、日本での在留継続が難しくなるケースも今後増えていくと考えられます。
特に、既に日本で家族を持ち、生活基盤を築いている外国人にとっては、単なる制度変更では済まされない極めて切実な問題となり得ます。
他の在留資格へ変更できる可能性もある
もっとも、「経営・管理」の要件を満たせなくなったからといって、直ちに日本に住めなくなるとは限りません。
状況によっては、他の在留資格へ変更できる可能性もあります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」は、日本企業等に雇用され、専門的知識を用いた業務を行う外国人向けの代表的な在留資格です。
一般的には、
・大学卒業等の学歴要件
・業務内容との関連性
・日本企業との雇用契約
・一定水準以上の報酬
などがポイントとなります。
そのほかにも、
・日本人配偶者等
・定住者
・高度専門職
など、本人の経歴や家族状況によって検討できる在留資格が存在する場合があります。
特に、既に日本で長年生活している方や、日本人配偶者・子どもがいるケースなど、他の在留資格を検討できる可能性もあります。
制度変更への対応においては、
・現在の在留状況
・学歴や職歴
・家族構成
・日本での生活実態
などを踏まえながら、早い段階で代替となる在留資格の可能性を検討していくことが重要になるのではないでしょうか。
【広告】こういった行政書士の実務をより詳しく学ぶ方法とは？
実務を習得する方法とは？方法別にどんなよいところがあるの？
実務に必要な知見を付けることは、顧客にとって良い影響を及ぼすために必要な力であるとともに、自らのビジネスを安全且つ円滑に進めるためにも欠かせない力だと感じています。
こうした実務の力を鍛える方法としてはいくつかあるかと思います。主だったものとしては下記のような内容でしょうか。
- 実務書を用いた独学
- 先輩行政書士に教わる
- 登録後に行政書士会主催の研修で学ぶ
- 予備校の通信講座で学ぶ
ご覧の通り一概にどれが良いかは明言し辛いですが、あくまでの私の視点で、上のようなメリット／デメリットが存在しているかと思います。
上記を整理すると、「A.自分の学習ペースを維持したい」「B.学習内容を体系的・網羅的に理解したい」「C.コストパフォーマンスも重視したい」「D.行政書士登録後に知識不足であたふたしたくない」この4つの願望が見えてきます。これらすべてを満たす学習方法を見つけるのは一筋縄にはいきませんし、特に、試験合格直後で一息ついている段階では、どの要素を優先すべきか判断に迷う方も多いでしょう。
通信講座から考察する学習方法の方向性 – 伊藤塾とアガルートの比較 –
今回、上記の実務習得方法を踏まえ、これらの中から、講座内容や教材等にバリエーションがある通信講座について比較検討をしてみました。比較対象は、大手予備校である「伊藤塾」と「アガルートアカデミー」となります。
※下記比較は、筆者調査時点の情報に基づく主観的評価を含む目安です。
伊藤塾の考察
- 強み
- 歴史ある予備校なだけあり、プロの実務家の講義はもとより、アガルートアカデミーにはない「スクーリング」といった同業同士の横の関係性を構築できる手厚いサポートが充実している印象。開業後を見据えて人脈を築きたい方にはよい講座ではないかと思います。
- また、比較的高額なだけに、約9ヶ月かけてみっちり学ぶコースがあるなど、網羅的にじっくり実務を身につけたい方にはフィットすると思われます。
- 弱点
- 金額面のみを上げると、フルパックの価格においてはアガルートの5倍近い金額であり、費用負担が大きいと感じる方は一定いらっしゃるかと思います。
- 学習コストを抑えたいと思う方にとってはやや不向きとなる印象です
- (参考)コース一覧
アガルートアカデミーの考察
- 強み
- 1講座が税込1万円を切り、伊藤塾に比べて比較的安価。
- 安価ながらも、プロの実務家による講義の提供や、分野別の講座を1講座から受講できる柔軟性は、学習コストを重視しつつ自分のペースを崩さず独学と講座をハイブリッドに活用したい方には有効な講座設計に感じられる。
- 弱点
- あくまで伊藤塾と比較すると、全10講座の中に講座内容の実務に必要な要点を凝縮して提供している向きがあるので、人によっては、より細部まで網羅的に学びたい場合にはやや物足りなく感じる可能性もあるのではと考察。
- (参考)講座一覧
総評
どちらの会社の講座も目的次第で選択が分かれる印象ですが、費用をかけても細かな部分も逃さず丁寧にじっくり学びたい方は「伊藤塾」の受講選択であり、実務書を通じてじっくり学びながら、不明点を講義で補強する、「独学と併用する学習スタイル」に興味がある方はアガルートアカデミーが有効な選択肢となるように感じました。
個人的な見解では、アガルートアカデミーの行政書士実務講座／開業講座は、コストも含めて、上記で挙げた受講検討者が抱える4つの願望にアプローチできるポテンシャルの高い講座だと思います。
A.自分の学習ペースを維持しながら、
B.不明な点をそのままにせず、プロの講義にて体系的に学べ、
C.コスト面においても比較的優位性があり、
D.行政書士登録前にしっかりとした事前の準備が出来る
といった点で有効性のある講座なのではと思います。
下記にそれぞれの実務講座に飛ぶ詳細ページを冒せていただきますので、ご参考にされてください。
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なお、本記事では主に「試験合格後の実務学習」を前提として取り上げていますが、行政書士試験そのものの学習を進めている方向けには、試験対策講座という選択肢もあります。
では、初学者向けの基礎講座から、記述・模試対策など幅広い講座が用意されているようです。ぜひ、ご参考にしてみてください。
<伊藤塾>
伊藤塾の行政書士合格講座
<アガルートアカデミー>
アガルートアカデミーの行政書士試験講座
まとめ
「経営・管理」の在留資格に関しては、2025年10月16日の法改正により、制度の方向性が大きく転換しました。
これまでよりも、
・実態ある経営
・継続性
・安定性
が強く求められる制度へ変化していると言えるでしょう。
一方で、この問題は単なる「制度厳格化」で終わる話ではありません。
既に日本で家庭を築き、子どもを育て、日本社会の中で生活している外国人も数多く存在しています。
だからこそ、行政書士としては制度趣旨だけでなく、「実際に日本で生活している外国人の現実」にも目を向けながら、適切な提案を行う姿勢が重要なのだと感じます。
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