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経営・管理編
どんな在留資格？
「経営・管理」の在留資格は、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をするための在留資格です。つまり、日本で会社を経営したり、また、社長以外にも、取締役、部長、支店長、工場長等の事業の経営・管理に関する業務を行う外国人も取得が必要となります。
逆にいうと、
- 現場スタッフとして働く
- 単純労働中心
- アルバイト的就労
は、通常この在留資格の想定とは異なります。
「技術・人文知識・国際業務」が“会社に雇われて専門業務を行う”ための在留資格だとすると、「経営・管理」は“会社や事業を運営する側”のための在留資格というイメージです。
このページでは、概略として、下記の観点にて解説していきます。
- 入管法別表に定められた活動に該当するには？
- 基準省令に定められた基準に適合するには？
入管法別表に定められた活動に該当するには？
在留資格「経営・管理」に該当するためには、申請人が日本において「貿易その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動」を行うことが必要です（入管法別表）。
この「経営・管理」とは、条文上は抽象的に定められていますが、実務上は、事業の意思決定や運営に関与する立場であることが求められます。
例えば、以下のような業務が該当すると考えられています。
- 経営方針の決定や重要事項の意思決定
- 事業計画の策定および実行管理
- 予算管理や資金管理
- 人事・組織運営に関する統括業務
などです。
一方で、名義上のみ役員に就任している場合や、実際には現場業務に従事しているにすぎない場合には、「経営・管理」に該当しないと判断される可能性があります。
このように、役職名ではなく、実際の業務内容が「経営・管理」に該当するかが重要となります。
また、入管法別表にある、「法律・会計業務」に掲げる資格を有しなければ法律上行うことが出来ない事業の経営又は管理に従事する活動は対象外となるため注意が必要です。
基準省令に定められた基準に適合するには？
経営・管理の在留資格においては、基準省令により、一定の基準を満たすことが求められます。具体的には、以下のような観点が重要となります。
- 事業を営む事業所や店舗が日本国に存在しているか（継続的に事業に専用出来る独立スペースの確保が求められ、自宅と事務所の兼用は認められない。）
- 申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）が三千万円以上あるか
- 3年以上の経営・管理の実務経験もしくは修士以上の学歴を保有しているか
- 「常勤職員」を1名雇用できているか（日本人、永住者、特別永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者）
- 申請者または常勤職員のいずれかにおいて相当程度の日本語能力を保有しているか
- 作成した事業計画書の内容について経営に関する専門家(中小企業診断士、公認会計士、税理士)の事前確認を受けているか
- 長期間の出国などがないか
- 労働保険・社会保険の適用状況、事業主として納付すべき国税・地方税の納付状況、履行状況に滞りや問題がないか
【補足】
飲食店や運送業などの許認可が必要となる事業を行う場合は，許認可の取得が分かる資料（許可証の写し等）の提出が必要。
また、ビザを取得してからでないと取得できない許認可も存在するため、その場合は、理由書で説明を行った上で次回の在留期間更新許可申請時に提出。
在留資格申請の要件の大枠の考え方や基本の要件について知りたい方は下記を参照
在留資格申請に共通する要件の考え方について
【広告】より詳しく学ぶ方法とは？
実務を習得する方法とは？方法別にどんなよいところがあるの？
実務に必要な知見を付けることは、顧客にとって良い影響を及ぼすために必要な力であるとともに、自らのビジネスを安全且つ円滑に進めるためにも欠かせない力だと感じています。
こうした実務の力を鍛える方法としてはいくつかあるかと思います。主だったものとしては下記のような内容でしょうか。
- 実務書を用いた独学
- 先輩行政書士に教わる
- 登録後に行政書士会主催の研修で学ぶ
- 予備校の通信講座で学ぶ
ご覧の通り一概にどれが良いかは明言し辛いですが、あくまでの私の視点で、上のようなメリット／デメリットが存在しているかと思います。
上記を整理すると、「A.自分の学習ペースを維持したい」「B.学習内容を体系的・網羅的に理解したい」「C.コストパフォーマンスも重視したい」「D.行政書士登録後に知識不足であたふたしたくない」この4つの願望が見えてきます。これらすべてを満たす学習方法を見つけるのは一筋縄にはいきませんし、特に、試験合格直後で一息ついている段階では、どの要素を優先すべきか判断に迷う方も多いでしょう。
通信講座から考察する学習方法の方向性 – 伊藤塾とアガルートの比較 –
今回、上記の実務習得方法を踏まえ、これらの中から、講座内容や教材等にバリエーションがある通信講座について比較検討をしてみました。比較対象は、大手予備校である「伊藤塾」と「アガルートアカデミー」となります。
※下記比較は、筆者調査時点の情報に基づく主観的評価を含む目安です。
伊藤塾の考察
- 強み
- 歴史ある予備校なだけあり、プロの実務家の講義はもとより、アガルートアカデミーにはない「スクーリング」といった同業同士の横の関係性を構築できる手厚いサポートが充実している印象。開業後を見据えて人脈を築きたい方にはよい講座ではないかと思います。
- また、比較的高額なだけに、約9ヶ月かけてみっちり学ぶコースがあるなど、網羅的にじっくり実務を身につけたい方にはフィットすると思われます。
- 弱点
- 金額面のみを上げると、フルパックの価格においてはアガルートの5倍近い金額であり、費用負担が大きいと感じる方は一定いらっしゃるかと思います。
- 学習コストを抑えたいと思う方にとってはやや不向きとなる印象です
- (参考)コース一覧
アガルートアカデミーの考察
- 強み
- 1講座が税込1万円を切り、伊藤塾に比べて比較的安価。
- 安価ながらも、プロの実務家による講義の提供や、分野別の講座を1講座から受講できる柔軟性は、学習コストを重視しつつ自分のペースを崩さず独学と講座をハイブリッドに活用したい方には有効な講座設計に感じられる。
- 弱点
- あくまで伊藤塾と比較すると、全10講座の中に講座内容の実務に必要な要点を凝縮して提供している向きがあるので、人によっては、より細部まで網羅的に学びたい場合にはやや物足りなく感じる可能性もあるのではと考察。
- (参考)講座一覧
総評
どちらの会社の講座も目的次第で選択が分かれる印象ですが、費用をかけても細かな部分も逃さず丁寧にじっくり学びたい方は「伊藤塾」の受講選択であり、実務書を通じてじっくり学びながら、不明点を講義で補強する、「独学と併用する学習スタイル」に興味がある方はアガルートアカデミーが有効な選択肢となるように感じました。
個人的な見解では、アガルートアカデミーの行政書士実務講座／開業講座は、コストも含めて、上記で挙げた受講検討者が抱える4つの願望にアプローチできるポテンシャルの高い講座だと思います。
A.自分の学習ペースを維持しながら、
B.不明な点をそのままにせず、プロの講義にて体系的に学べ、
C.コスト面においても比較的優位性があり、
D.行政書士登録前にしっかりとした事前の準備が出来る
といった点で有効性のある講座なのではと思います。
下記にそれぞれの実務講座に飛ぶ詳細ページを冒せていただきますので、ご参考にされてください。
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なお、本記事では主に「試験合格後の実務学習」を前提として取り上げていますが、行政書士試験そのものの学習を進めている方向けには、試験対策講座という選択肢もあります。
では、初学者向けの基礎講座から、記述・模試対策など幅広い講座が用意されているようです。ぜひ、ご参考にしてみてください。
<伊藤塾>
伊藤塾の行政書士合格講座
<アガルートアカデミー>
アガルートアカデミーの行政書士試験講座
まとめ
「経営・管理」の在留資格に関しては、2025年10月16日法改正が施工され、基準が大幅に見直されました。今回の改正は、これまでよりも厳格な要件を課す方向にシフトしており、外国人の起業・経営活動に大きな影響を与えています。先述の要件のうち、法改正された箇所は下記のとおりです。
- 資本金要件：500万円 → 3,000万円に大幅引き上げ
- 常勤職員の雇用：1名以上が必須となった
- 日本語能力：申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有すること
※相当程度とは「日本語教育の参照枠」におけるＢ２相当以上の日本語能力 - 経営経験・学歴：3年以上の経験または修士号等が必要
- 作成した事業計画書の内容について経営に関する専門家(中小企業診断士、公認会計士、税理士)の事前確認を受けているか
これまで、経営・管理ビザは比較的少額でも参入できていたようですが、上記の法改正により一気に参入障壁が高くなり、ペーパーカンパニー的な在留資格の取得はほぼ不可能となりました。
こうした法改正により、「経営・管理ビザ」を継続して保有できなくなる見込みの外国人の方が、他の在留資格にて日本に引き続き在留できる術を行政書士に相談するケースも多くなるでしょう。
行政書士たるもの、こうした法改正には常にアンテナを張り、適切な対応ができるように心がけなくてはならないことを強く感じました。
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