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企業内転勤編
どんな在留資格？
海外にある親会社・子会社・関連会社に勤務している職員が、日本にある同一企業グループ内の事業所へ、一定期間転勤して業務に従事するための在留資格です。
いわゆる海外からの駐在員（エクスパット）が対象となり、日本で新たに採用される外国人ではなく、すでに海外拠点で雇用されている社員の異動である点が特徴です。
また、転勤を前提とした在留資格のため、この在留資格のままでは原則として自由に転職することはできません。
入管法別表に定められた活動に該当するには？
入管法別表に定められた活動に該当するためには下記のような観点に該当することが必要です。
- 海外の本社・支社・関連会社と、日本の事業所との間に資本関係等のある企業グループ内の異動であるか
- 一定期間の転勤であるか（期間の定めがあること）
- 日本の転勤先事業所にて行う労働か（労働者派遣事業法上の労働者派遣はNG）
加えて、日本で従事する業務が、「技術・人文知識・国際業務」に該当するような、専門的な知識や技術を要する業務である必要があります。例えば、以下のような業務が対象となります。
- ITエンジニア、システム開発などの技術職
- 経理、人事、法務、企画などの管理系業務
- 海外取引、通訳、翻訳などの国際業務
一方で、単純作業や現場中心の業務（例：工場ライン作業、店舗業務など）は対象外となるため注意が必要です。
【補足】技術・人文知識・国際業務の在留資格にて陥りやすい罠
「企業内転勤」の在留資格は、海外の事業所から、日本国内の事業所へ一定期間転勤する外国人を対象とした在留資格です。
そのため、先述の通り、「技術・人文知識・国際業務」などと異なり、グループ企業内での人事異動・転勤という性質が前提となっています。
自由な転職を前提とした在留資格ではない
「企業内転勤」の在留資格では、海外法人と日本法人との関係性や、転勤としての実態が重要となります。
そのため、在留資格取得後に自由に別会社へ転職できることを前提として制度設計されているわけではありません。
例えば、転勤元企業との関係性が失われている場合や、実態として既に転勤ではなく通常雇用に近い状態となっている場合には、在留資格との整合性が問題となる可能性があります。
「転勤」の実態が重要
単に海外法人に在籍していたというだけではなく、
- 海外事業所との関係
- 人事異動としての実態
- グループ企業間の関係性
などが確認される場合があります。
転職時には在留資格変更が必要となるケースもある
実際には、他社への転職を行う場合、「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更が必要となるケースも考えられます。
そのため、「企業内転勤だから日本で自由に働ける」と理解するのではなく、在留資格ごとの活動内容との整合性を確認することが重要になります。
基準省令に定められた基準に適合するには？
基準省令にて定められた基準に適合しないことには在留資格の許可は下りません。下記のような観点の遵守が必要となります。
- 転勤直前まで外国にある本社等に在籍しているか（直近で退職しているなどはNG）
- 転勤前に、対象となる業務（技術・人文知識・国際業務）に継続して従事していた実績があるか（通常は1年以上）（企業内転勤の在留資格をもって日本で従事していた経験がある場合は、その期間も加味する）
- 日本で従事する業務内容が、転勤前の業務と関連性を有しているか
- 日本人が従事する場合と同等の報酬額であること
などといった在留資格の取得にかかる要件をクリアする必要があります。
在留資格申請の要件の大枠の考え方や基本の要件について知りたい方は下記を参照
在留資格申請に共通する要件の考え方について
【広告】より詳しく学ぶ方法とは？
実務を習得する方法とは？方法別にどんなよいところがあるの？
実務に必要な知見を付けることは、顧客にとって良い影響を及ぼすために必要な力であるとともに、自らのビジネスを安全且つ円滑に進めるためにも欠かせない力だと感じています。
こうした実務の力を鍛える方法としてはいくつかあるかと思います。主だったものとしては下記のような内容でしょうか。
- 実務書を用いた独学
- 先輩行政書士に教わる
- 登録後に行政書士会主催の研修で学ぶ
- 予備校の通信講座で学ぶ
ご覧の通り一概にどれが良いかは明言し辛いですが、あくまでの私の視点で、上のようなメリット／デメリットが存在しているかと思います。
上記を整理すると、「A.自分の学習ペースを維持したい」「B.学習内容を体系的・網羅的に理解したい」「C.コストパフォーマンスも重視したい」「D.行政書士登録後に知識不足であたふたしたくない」この4つの願望が見えてきます。これらすべてを満たす学習方法を見つけるのは一筋縄にはいきませんし、特に、試験合格直後で一息ついている段階では、どの要素を優先すべきか判断に迷う方も多いでしょう。
通信講座から考察する学習方法の方向性 – 伊藤塾とアガルートの比較 –
今回、上記の実務習得方法を踏まえ、これらの中から、講座内容や教材等にバリエーションがある通信講座について比較検討をしてみました。比較対象は、大手予備校である「伊藤塾」と「アガルートアカデミー」となります。
※下記比較は、筆者調査時点の情報に基づく主観的評価を含む目安です。
伊藤塾の考察
- 強み
- 歴史ある予備校なだけあり、プロの実務家の講義はもとより、アガルートアカデミーにはない「スクーリング」といった同業同士の横の関係性を構築できる手厚いサポートが充実している印象。開業後を見据えて人脈を築きたい方にはよい講座ではないかと思います。
- また、比較的高額なだけに、約9ヶ月かけてみっちり学ぶコースがあるなど、網羅的にじっくり実務を身につけたい方にはフィットすると思われます。
- 弱点
- 金額面のみを上げると、フルパックの価格においてはアガルートの5倍近い金額であり、費用負担が大きいと感じる方は一定いらっしゃるかと思います。
- 学習コストを抑えたいと思う方にとってはやや不向きとなる印象です
- (参考)コース一覧
アガルートアカデミーの考察
- 強み
- 1講座が税込1万円を切り、伊藤塾に比べて比較的安価。
- 安価ながらも、プロの実務家による講義の提供や、分野別の講座を1講座から受講できる柔軟性は、学習コストを重視しつつ自分のペースを崩さず独学と講座をハイブリッドに活用したい方には有効な講座設計に感じられる。
- 弱点
- あくまで伊藤塾と比較すると、全10講座の中に講座内容の実務に必要な要点を凝縮して提供している向きがあるので、人によっては、より細部まで網羅的に学びたい場合にはやや物足りなく感じる可能性もあるのではと考察。
- (参考)講座一覧
総評
どちらの会社の講座も目的次第で選択が分かれる印象ですが、費用をかけても細かな部分も逃さず丁寧にじっくり学びたい方は「伊藤塾」の受講選択であり、実務書を通じてじっくり学びながら、不明点を講義で補強する、「独学と併用する学習スタイル」に興味がある方はアガルートアカデミーが有効な選択肢となるように感じました。
個人的な見解では、アガルートアカデミーの行政書士実務講座／開業講座は、コストも含めて、上記で挙げた受講検討者が抱える4つの願望にアプローチできるポテンシャルの高い講座だと思います。
A.自分の学習ペースを維持しながら、
B.不明な点をそのままにせず、プロの講義にて体系的に学べ、
C.コスト面においても比較的優位性があり、
D.行政書士登録前にしっかりとした事前の準備が出来る
といった点で有効性のある講座なのではと思います。
下記にそれぞれの実務講座に飛ぶ詳細ページを冒せていただきますので、ご参考にされてください。
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なお、本記事では主に「試験合格後の実務学習」を前提として取り上げていますが、行政書士試験そのものの学習を進めている方向けには、試験対策講座という選択肢もあります。
では、初学者向けの基礎講座から、記述・模試対策など幅広い講座が用意されているようです。ぜひ、ご参考にしてみてください。
<伊藤塾>
伊藤塾の行政書士合格講座
<アガルートアカデミー>
アガルートアカデミーの行政書士試験講座
まとめ
本在留資格は、海外の親会社・子会社・関連会社に勤務する社員が、同一企業グループ内の日本拠点へ一定期間転勤し、専門的業務に従事するための在留資格です。いわゆる駐在員（エクスパット）向けの制度であり、日本で新規採用される外国人ではなく、既に海外で雇用されている社員の異動である点に特徴があります。
従事できる業務は「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門的な仕事に限られ、IT、経理、人事、企画、国際業務などが代表例です。一方で、工場作業や店舗業務などの単純労働は対象外となります。
また、企業グループ内での資本関係や在籍実態、転勤の継続性、転勤前の業務経験との関連性、日本での業務との一貫性、さらに日本人と同等以上の報酬であることなど、複数の要件を満たす必要があります。
つまり本在留資格は、「グループ内の正規な人事異動であること」と「専門業務への継続的な従事性」が審査の中心となる制度であり、単なる出向ではなく制度要件を満たした計画的な転勤であることが重要です。
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