【入管】在留資格要件の概要 part.5【高度専門職】

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高度専門職編

どんな在留資格？
入管法別表に定められた活動に該当するには？
【補足】高度専門職で誤解されやすいポイント
基準省令に定められた基準に適合するには？
【広告】より詳しく学ぶ方法とは？
【広告】これから行政書士試験にチャレンジされる方へ
まとめ

どんな在留資格？

高度な専門的能力を有する外国人を受け入れるための在留資格で、学歴・職歴・年収など、法務省令にて定められたポイント化された一定の基準を満たした人材に対して許可される在留資格となります。出入国管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の日本の受入れ促進を図ることを目的として設置されました。
対象となる活動は、大きく以下の3つに分類されます。

高度学術研究活動（研究者など）
高度専門・技術活動（エンジニア、専門職など）
高度経営・管理活動（経営者・役員など）

通常の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務や経営・管理など）に比べて、在留期間や永住申請の優遇などのメリットがあるのが特徴です。

入管法別表に定められた活動に該当するには？

申請人が従事する業務が、「高度専門職」として認められる専門性の高い業務に該当している必要があります。
具体的には、以下のいずれかの類型に該当することが求められます。

研究・教育などの高度な学術活動
ITエンジニアや専門職などの高度な技術・知識を要する業務
企業の経営・管理に関する業務

なお、単純労働や補助的業務は対象外となります。

【補足】高度専門職で誤解されやすいポイント

高度専門職（いわゆる「高度人材ビザ」）は、学歴・職歴・年収などをポイント化し、一定点数を満たした外国人に対して優遇措置を認める在留資格です。

もっとも、「ポイントさえ高ければ自由に活動できる」というわけではなく、実際には、入管法別表に定められた活動内容に該当していることが前提となります。

ポイントだけで判断してしまう

高度専門職ではポイント計算が注目されやすいため、「70点を超えているか」だけに意識が向きがちです。

しかし、実際には、

どのような業務に従事するのか
その活動が高度専門職として予定されている活動内容に該当するか
学歴・職歴と業務内容に関連性があるか

といった点も重要となります。

“高度人材”であれば何でもできるわけではない

例えば、高度な学歴や職歴を有していたとしても、実際の従事業務が単純作業中心である場合には、在留資格との整合性が問題となる可能性があります。

また、名目上は専門業務として説明されていても、業務の実態が補助業務中心となっている場合には、活動該当性について慎重に確認されることがあります。

「技術・人文知識・国際業務」の延長として考える必要がある場合もある

高度専門職は独立した制度として理解されがちですが、実際には、「技術・人文知識・国際業務」などをベースとした活動類型との関係で整理されるケースも多くあります。

そのため、「高度人材だから特別」という意識だけではなく、まずは従事予定業務が通常の就労系在留資格として適法に成立しているかを確認することも重要と考えられます。

このように、高度専門職では、ポイント計算のみではなく、「どのような活動を行うのか」という入管法別表上の活動該当性を軽視しないことが重要となります。

基準省令に定められた基準に適合するには？

高度専門職ビザは、上述のとおり、ポイント制により評価され、一定以上のポイントを取得することが必要です。主に以下のような項目に基づいて評価されます。

学歴（博士号、修士号など）
職歴（実務経験年数）
年収
年齢
研究実績や資格の有無

といった事項を総合的に評価し、所定のポイント（通常70点以上）を満たす必要があります。また、以下の点も重要な要件となります。

日本の公私の機関との契約に基づいて就労すること
従事する業務が高度専門職としての内容に該当していること
日本人と同等以上の報酬が支払われること

在留資格申請の要件の大枠の考え方や基本の要件について知りたい方は下記を参照
在留資格申請に共通する要件の考え方について

【広告】より詳しく学ぶ方法とは？

実務を習得する方法とは？方法別にどんなよいところがあるの？

実務に必要な知見を付けることは、顧客にとって良い影響を及ぼすために必要な力であるとともに、自らのビジネスを安全且つ円滑に進めるためにも欠かせない力だと感じています。
こうした実務の力を鍛える方法としてはいくつかあるかと思います。主だったものとしては下記のような内容でしょうか。

実務書を用いた独学
先輩行政書士に教わる
登録後に行政書士会主催の研修で学ぶ
予備校の通信講座で学ぶ

ご覧の通り一概にどれが良いかは明言し辛いですが、あくまでの私の視点で、上のようなメリット／デメリットが存在しているかと思います。

上記を整理すると、「A.自分の学習ペースを維持したい」「B.学習内容を体系的・網羅的に理解したい」「C.コストパフォーマンスも重視したい」「D.行政書士登録後に知識不足であたふたしたくない」この4つの願望が見えてきます。これらすべてを満たす学習方法を見つけるのは一筋縄にはいきませんし、特に、試験合格直後で一息ついている段階では、どの要素を優先すべきか判断に迷う方も多いでしょう。

通信講座から考察する学習方法の方向性 – 伊藤塾とアガルートの比較 –

今回、上記の実務習得方法を踏まえ、これらの中から、講座内容や教材等にバリエーションがある通信講座について比較検討をしてみました。比較対象は、大手予備校である「伊藤塾」と「アガルートアカデミー」となります。
※下記比較は、筆者調査時点の情報に基づく主観的評価を含む目安です。

伊藤塾の考察

強み
- 歴史ある予備校なだけあり、プロの実務家の講義はもとより、アガルートアカデミーにはない「スクーリング」といった同業同士の横の関係性を構築できる手厚いサポートが充実している印象。開業後を見据えて人脈を築きたい方にはよい講座ではないかと思います。
- また、比較的高額なだけに、約9ヶ月かけてみっちり学ぶコースがあるなど、網羅的にじっくり実務を身につけたい方にはフィットすると思われます。
弱点
- 金額面のみを上げると、フルパックの価格においてはアガルートの5倍近い金額であり、費用負担が大きいと感じる方は一定いらっしゃるかと思います。
- 学習コストを抑えたいと思う方にとってはやや不向きとなる印象です
(参考)コース一覧

アガルートアカデミーの考察

強み
- 1講座が税込1万円を切り、伊藤塾に比べて比較的安価。
- 安価ながらも、プロの実務家による講義の提供や、分野別の講座を1講座から受講できる柔軟性は、学習コストを重視しつつ自分のペースを崩さず独学と講座をハイブリッドに活用したい方には有効な講座設計に感じられる。
弱点
- あくまで伊藤塾と比較すると、全10講座の中に講座内容の実務に必要な要点を凝縮して提供している向きがあるので、人によっては、より細部まで網羅的に学びたい場合にはやや物足りなく感じる可能性もあるのではと考察。
(参考)講座一覧

総評

どちらの会社の講座も目的次第で選択が分かれる印象ですが、費用をかけても細かな部分も逃さず丁寧にじっくり学びたい方は「伊藤塾」の受講選択であり、実務書を通じてじっくり学びながら、不明点を講義で補強する、「独学と併用する学習スタイル」に興味がある方はアガルートアカデミーが有効な選択肢となるように感じました。

個人的な見解では、アガルートアカデミーの行政書士実務講座／開業講座は、コストも含めて、上記で挙げた受講検討者が抱える4つの願望にアプローチできるポテンシャルの高い講座だと思います。

A.自分の学習ペースを維持しながら、
B.不明な点をそのままにせず、プロの講義にて体系的に学べ、
C.コスト面においても比較的優位性があり、
D.行政書士登録前にしっかりとした事前の準備が出来る

といった点で有効性のある講座なのではと思います。
下記にそれぞれの実務講座に飛ぶ詳細ページを冒せていただきますので、ご参考にされてください。