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私は行政書士登録をしているわけではありませんが、行政書士試験合格後、入管業務や外国人雇用実務について学びながら情報発信をしています。
入管実務を学んでいると、
「在留資格そのもの」よりも、
- 企業側がどこで困るのか
- 外国人本人が何を不安に感じるのか
を理解することの重要性を強く感じます。
例えば、企業内転勤ビザで働いている外国人の転職。
一見すると普通の転職に見えますが、実際には在留資格変更が必要になるケースも多く、
- 企業側が入社直前で慌てる
- 外国人本人が就労開始できず困る
といったことも起こり得ます。
今回は、企業内転勤ビザから技人国ビザへの変更について、学びながら気付いた実務上のポイントを整理してみます。
”企業内転勤”の在留資格とは？
まず前提として、企業内転勤ビザは、海外にある本社・支社・関連会社などから、日本国内の事業所へ一定期間転勤する外国人社員向けの在留資格です。
特徴としては、
- 海外法人に在籍していることが前提
- 同一企業グループ内での勤務
- “転職”は制度上想定されていない
という点があります。
つまり、
「その会社グループ内で働くこと」を前提にした在留資格
なんですね。
↓関連記事↓
企業内転勤の在留資格についてもっと知る
「日本で働いている＝転職できる」ではない
ここ、実務を学ぶまで私は意識をしていませんでした。
「既に日本で働いているのだから、職種や業務内容が同じならどこでも働けるでしょ？？」
って思っていたのです。
企業側としても、
「すでに日本で働いている外国人だから、そのまま採用できるだろう」
と思ってしまいがちなのだと思います。でもそれが落とし穴です。
実際には、
- 現在の在留資格が企業内転勤だった
↓ - 別会社へ転職するには要件を満たさない
↓ - 技人国ビザへの変更が必要
といったケースがあるわけです。
すると企業側は、
- 「え、在留資格の変更が必要なの？それって入社予定日に間に合う？」
- 「そもそも、どんな書類が必要？」
- 「不許可だったらどうなる？」
と、一気に不安になるでしょう。
特に外国人採用に慣れていない企業だと、「在留資格変更が必要」という事実自体を、採用後に初めて知るケースもあるようです。
外国人本人もかなり不安を抱えている
一方、外国人本人もかなり大変です。
例えば、
- 「やっと内定が出た！家族に報告だ！」
- 「よーし、これで晴れて転職先が決まったぞ」
- 「・・・えっビザ変更必要なの？」
というケース。
さらに、
もし在留資格変更が不許可になったらどうなるのか。
これはかなり大きな不安だと思います。
- 今の会社は退職済み
- だけど新会社では働けない
- 在留資格も許可されるか不安定
- このままだと転職活動も再開できない
- 働けない空白の期間があるため、明日の生活が不安
という状態になる可能性もあるからです。
なので実務では、
- 退職タイミング
- 申請時期
- 入社予定日
- 不許可リスク
まで含めて考える必要があります。
この辺りは、単に法律知識を覚えるだけでは見えてこない部分だなと感じました。
技人国ビザへの変更で見られるポイント
学歴と仕事内容の関連性
技人国ビザでは、
「大学や専門学校で学んだ内容」と「仕事内容」
の関連性が重要になります。例えば比較的イメージしやすい例として、下記のような専攻内容と就労する予定の職種、業務内容であれば合理的関連性が証明でき、不許可リスクも少なくなると言えるかと思います。
- 情報工学 → ITエンジニア
- 経営学 → 経理・企画
※学部名はあくまで例示に過ぎません。
上記と異なり、下記のような例は要注意です。
- 理工学部 → 飲食ホール中心業務
- 法学部 → 工場ライン作業
※学部名はあくまで例示に過ぎません。
学部で学ぶ専攻内容と就労先業務との間に合理的関連性が薄い状態であり、単純労働と判断され、不許可となる可能性があります。
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技術・人文知識・国際業務の在留資格についてもっと知る
給与水準
給与についても、
「日本人と同等以上」
であることが求められます。
極端に低い給与や、アルバイトに近い待遇だと問題になるケースもあるようです。
会社の安定性
あと、意外と重要なんだなと思ったのが、
会社側の状況も見られる
という点。例えば、
- 設立したばかり
- 赤字続き
- 事業内容が分かりづらい
などの場合、追加資料を求められることもあるそうです。
行政書士試験と実務はかなり違う
行政書士試験の勉強をしていた頃は、
「法律知識を身につければ、ある程度実務も対応できるのでは？」
と思っていました。でも実際には、
- 企業担当者や外国人本人の不安材料への配慮
- 外国人申請者の置かれたスケジュールへの配慮
- 不許可リスクの検討
- 必要に応じた書類の補強
など、法律面以外にも考える要素が多いことが分かります。
（法律知識は当然にマストです。）
特に入管分野は、
「相手がどこで困っているのかを理解すること」
が重要なんだなと感じています。
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行政書士試験と実務に必要な知識の違いとは？？
【広告】より詳しく学ぶ方法とは？
実務を習得する方法とは？方法別にどんなよいところがあるの？
実務に必要な知見を付けることは、顧客にとって良い影響を及ぼすために必要な力であるとともに、自らのビジネスを安全且つ円滑に進めるためにも欠かせない力だと感じています。
こうした実務の力を鍛える方法としてはいくつかあるかと思います。主だったものとしては下記のような内容でしょうか。
- 実務書を用いた独学
- 先輩行政書士に教わる
- 登録後に行政書士会主催の研修で学ぶ
- 予備校の通信講座で学ぶ
ご覧の通り一概にどれが良いかは明言し辛いですが、あくまでの私の視点で、上のようなメリット／デメリットが存在しているかと思います。
上記を整理すると、「A.自分の学習ペースを維持したい」「B.学習内容を体系的・網羅的に理解したい」「C.コストパフォーマンスも重視したい」「D.行政書士登録後に知識不足であたふたしたくない」この4つの願望が見えてきます。これらすべてを満たす学習方法を見つけるのは一筋縄にはいきませんし、特に、試験合格直後で一息ついている段階では、どの要素を優先すべきか判断に迷う方も多いでしょう。
通信講座から考察する学習方法の方向性 – 伊藤塾とアガルートの比較 –
今回、上記の実務習得方法を踏まえ、これらの中から、講座内容や教材等にバリエーションがある通信講座について比較検討をしてみました。比較対象は、大手予備校である「伊藤塾」と「アガルートアカデミー」となります。
※下記比較は、筆者調査時点の情報に基づく主観的評価を含む目安です。
伊藤塾の考察
強み
歴史ある予備校なだけあり、プロの実務家の講義はもとより、アガルートアカデミーにはない「スクーリング」といった同業同士の横の関係性を構築できる手厚いサポートが充実している印象。開業後を見据えて人脈を築きたい方にはよい講座ではないかと思います。
また、比較的高額なだけに、約9ヶ月かけてみっちり学ぶコースがあるなど、網羅的にじっくり実務を身につけたい方にはフィットすると思われます。
弱点
金額面のみを上げると、フルパックの価格においてはアガルートの5倍近い金額であり、費用負担が大きいと感じる方は一定いらっしゃるかと思います。
学習コストを抑えたいと思う方にとってはやや不向きとなる印象です
(参考)コース一覧
アガルートアカデミーの考察
強み
1講座が税込1万円を切り、伊藤塾に比べて比較的安価。
安価ながらも、プロの実務家による講義の提供や、分野別の講座を1講座から受講できる柔軟性は、学習コストを重視しつつ自分のペースを崩さず独学と講座をハイブリッドに活用したい方には有効な講座設計に感じられる。
弱点
あくまで伊藤塾と比較すると、全10講座の中に講座内容の実務に必要な要点を凝縮して提供している向きがあるので、人によっては、より細部まで網羅的に学びたい場合にはやや物足りなく感じる可能性もあるのではと考察。
(参考)講座一覧
総評
どちらの会社の講座も目的次第で選択が分かれる印象ですが、費用をかけても細かな部分も逃さず丁寧にじっくり学びたい方は「伊藤塾」の受講選択であり、実務書を通じてじっくり学びながら、不明点を講義で補強する、「独学と併用する学習スタイル」に興味がある方はアガルートアカデミーが有効な選択肢となるように感じました。
個人的な見解では、アガルートアカデミーの行政書士実務講座／開業講座は、コストも含めて、上記で挙げた受講検討者が抱える4つの願望にアプローチできるポテンシャルの高い講座だと思います。
A.自分の学習ペースを維持しながら、
B.不明な点をそのままにせず、プロの講義にて体系的に学べ、
C.コスト面においても比較的優位性があり、
D.行政書士登録前にしっかりとした事前の準備が出来る
といった点で有効性のある講座なのではと思います。
下記にそれぞれの実務講座に飛ぶ詳細ページを冒せていただきますので、ご参考にされてください。
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なお、本記事では主に「試験合格後の実務学習」を前提として取り上げていますが、行政書士試験そのものの学習を進めている方向けには、試験対策講座という選択肢もあります。
では、初学者向けの基礎講座から、記述・模試対策など幅広い講座が用意されているようです。ぜひ、ご参考にしてみてください。
<伊藤塾>
伊藤塾の行政書士合格講座
<アガルートアカデミー>
アガルートアカデミーの行政書士試験講座
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